重要指標の資本金、その役割と迷わず設定するシンプルな方法とは

会社を新たに設立する時には、会社経営に関する多くの大切なことを短期間に決めていかねばなりません。

会社名（商号）だけでなく、事業目的、本店の所在地、発行可能株式総数、取締役、決算月の他、資本金の額も決めなければなりません。

会社設立の際は、ただでさえ決めなければならないことが多い時期。そもそも資本金とは何ぞやと思われる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

資本金はとても重要ですので、じっくりと時間をかけて決めなければなりません。
今回の記事では、資本金はそもそも何かというところから、資本金の金額を決めるのに際して参考となる視点をご紹介したいと思います。

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資本金とは

以前の規制では、株式会社の場合1,000万円以上、有限会社の場合300万円以上という最低資本金の基準ががありました。現在では、このような資本金規制は撤廃されているので、資本金は自由に設定することができます。

自由に設定できるとは言え、1円で資本金を設定するのは、ナンセンスと言えるでしょう。
資本金は、会社の信用力を表すバロメーターと言える重要な指標なので、十分に検討する必要があるでしょう。

重要な指標と言える理由は、まず、資本金は必ず毎期の決算書に記載されます。

資本金の金額によって、実は税金の額も変わってきます。ここでは、代表的な税金を挙げて説明したいと思います。

【上記の続きは、下記の記事をご覧ください。】

https://note.com/hidem66/n/ne1c1decb063e?sub_rt=share_pb

資本金に関するよくある質問

ここでは、資本金に関するよくある質問についてFAQ形式でご紹介します。

資本金から自分の給与を支払えますか？

資本金は、事業で使用するために集めたお金ですので、ご自身の給与（役員報酬）であっても、事業で使用する適正なものでしたら支出できます。
また、資本金の金額そのものを、会社内に必ず維持しておかなければならないわけではありません。

小規模なシステム開発ビジネスを一人会社で創業したいと思いますが、何か資本金の目安はありますか？

まずは、上述したとおり、「初期費用＋運転資金＋余裕資金」の計算式で、ある程度の必要な金額をはじきだしてみることをおススメします。あとは、どれだけ資金を集められるかにもよりますが、その金額以上を資本金として充当できれば良いでしょう。（借入をしない前提）
ちなみに、以前の法律で、有限会社（現在では設立できない）の最低資本金が300万円であったということから
過去の基準では、300万円以上が一定規模の会社を運営できる基準として使用されていた経緯があります。

業種によって、資本金の金額は変わりますか。

業種、業態、ビジネスモデルなどによって資本金は変わってきます。例えば、コンサルタント業やWEBデザイン、ブロガーなど初期費用や運転資金が少なくて済む業種であれば、資本金も小さくて済みます。
一方で、会社の信用が求められるビジネスを仕掛ける場合や、許認可が必要な業種の場合は、ある程度の資本金の積み増しが求められます。例えば、許認可業で有料職業紹介事業であれば、500万円、一般労働者派遣事業であれば2,000万円以上の資本金が求められます。